2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
公共事業の発注主ですから。この工事原価に利益が含まれていると思いますか。局長、分かる、誰も分からぬね。あっち向いたらあかんよ。じゃ、まあいいや、時間がないから。要は、例えば中国なんか、日本の企業が中国で仕事を請けようとすると、工事原価に掛ける、別に利益率二〇％アップ、明確にしているんですよ。
公共事業の発注主ですから。この工事原価に利益が含まれていると思いますか。局長、分かる、誰も分からぬね。あっち向いたらあかんよ。じゃ、まあいいや、時間がないから。要は、例えば中国なんか、日本の企業が中国で仕事を請けようとすると、工事原価に掛ける、別に利益率二〇％アップ、明確にしているんですよ。
長官としては、発注主です。当然、一日も早く配り、しかも事故を起こさないのはＡ等級の方が確実だし、電通が受けるとわかっていたからＣ等級のサービスデザイン推進協議会を選んだんですよね。
だから、七者、七つの推進事務局を同居させていれば、こんなに中抜き二十億円もしなくてもいい、もっと安く、コストパフォーマンスよくできているんじゃないかなと思ったんですが、この辺のコストパフォーマンスは、発注主として、大臣、どうお考えですか。
一番低いところで、先ほどお話ししたように、かなりの部分で兵庫県が低いというのは、なかなか実際の感覚、物価の感覚からいくとちょっと残念な結果になっておりまして、ただ、今の実態調査によるんだというところからいきますと、結局、この公共工事設計労務単価が上がるためには、積算を上乗せして公共工事発注をしていただくなり、あるいは労働者への賃金支払実績をしっかりと反映させて上げていくしかないという中で、雇用主、発注主
そういう中で、やはり事業者だけでは、発注主が強い力を持っておりますので、ここが十分なお金をなかなか出してくれないとか、先ほど大臣からも御答弁ありましたが、早く仕上げてくれ、こういうことになりますとなかなか抵抗しがたいという事情がある。そういう意味で、発注者も責任なり役割というものをもう少し重くしていかないとしっかりした対応ができないのではないか、こういう指摘がございました。
○吉野委員 発注主の社長さんに聞いたって何にもならないんです。だから、本当に働いている現場の一人一人に聞くのが一番早いし、これが本当の値段ですので、それをぜひお願いしたいと思います。
偽装請負の指導監督なんですが、これは、偽装請負が現在も横行している、実際に発注主の労働者が下請企業の労働者に直接指示しているにもかかわらず、指示した者に指揮監督権がない、指揮命令ではない、単なる業務連携などとして偽装請負に対する是正が適正に行われていないケースがあります。発注元による直接の指示は指揮命令であり、厳格に偽装請負の指導監督が行われるべきだと考えますが、改めて、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君） 何度も申し上げますけれども、実態として、発注主が請負の労働者に直接指揮、管理をすれば駄目なんです。だから、外見的に服が同じとかパーテーションしているとかそういうことではないので、その実態をはっきりさせようということですから、問題があるという内部告発をされれば、そこに踏み込んでいって駄目だよと、偽装請負だよとはっきり申し上げていますよ、そして処罰もしていますよ。
○鶴岡政府参考人 例えば発電所を建造する場合、その発電所を発注した相手方の発注主が発電所を最終的には所有することになろうかと思います。そういたしますと、その事業を行った責任者であるところの発注主の側に排出量取引の権利というものが生まれますので、クレジットは発注側に属しております。
だって、発注主ですよ。発注主が契約した相手方の名前をなぜ言えないかという、それさえ、大臣、もう今日に至っているんです。こんな話をしてからもう随分たっているんです、実は。 したがいまして、この法案、天下りの問題もあります。そして、今後、縦割りの色が色濃く残る事業部制の会計が残ります。
それから、供託金からの還付の算定のところでございますけれども、還付金の算定体制自体は、実は瑕疵修補というのは、損害賠償請求権を有する買主なり発注主がおられますので、その権利につきまして債務名義を取得するとか売主と合意した旨の記載された公正証書があるときですとか、売主がもう死亡したとか倒産をしたというようなことで国土交通大臣の確認を受けたときに請求ができるということにいたしております。
特に構内請負が認められて、実際には最低限の指示命令というのが発注主の方から必要な場面が出てまいります。昨年の十月にそういうような、これはある程度何というか、領域を絞った範囲でございますけれども、発注主側の指示命令ができるというふうな運用が変わりましたんで、この点は大いに評価したいというふうに存じております。 以上であります。
そして、別の言い方をすれば、前の方の科学は、外部にクライアントつまり発注主がいない。ところが、後の方の科学は、科学者の外に発注主、クライアントが存在する。そのクライアントは、多くの場合、国家であったり、国家の中のいろいろなセクターであったり、場合によってはそれは企業でもあります。産業でもあります。そういうタイプの科学が誕生してきたのがここ五十年ほどのことであると思います。
一般的に、予算の確定の場合でございますけれども、やはり発注主が発注されたどおりのものができているかどうか、つまりそれを収得することが発注主として適切であるかどうか、そこのまず判断があって、今回の場合はその判断があって、その上で私どもとしてどのような支出が行われているかどうかということを現地の視察等も踏まえて判断をしたものでございます。
それによりまして、罹災者の方を一定率、事業の発注主にも、それから受注する企業にも雇用を確保していただくようにお願いをいたしたいと思っております。
したがいまして、私どもとしては、そういう違反事業者に対しましては警察庁等からの通報がありましたら厳重に処分しなきゃいけないのですが、一方、過積載の防止のためにはトラック事業者だけでは当然よくないわけでございまして、荷主あるいは骨材等を発注する公共事業の発注主、そういう方たちの方にも理解を求めまして総合的な対策をしなきゃいけないというふうに考えている次第でございます。
また著作権の処理の問題におきまして、これは業界の現在の状況におきましては、発注主に著作権が当然及ぶという形にはなりませんので、ＵＭＣというような形の会社を設立して、そこに事業を委託するということによって、著作権に係る種々の費用を削減していくというような目的でつくられたものと承知しております。
また、そういう方向にいくようにいろんな啓発、資料をつくったり指導したりしているわけでございますし、それから企業間の競争が激しい、あるいは発注主との関係あるいは取引先との関係でできにくいという点につきましては、そういった発注元と下請を含めた一つのグループを対象にして指導するというようなことも行っているわけでございますし、それから今回この審議をしていただいております法案の中におきましても、労働時間短縮推進計画
ただ、発注主が行きますとやはり工場の方も非常に何といいますか締まるというのでしょうか、非常にきちんとやる、こういうことの効果もあるようでございましたので、そういうことも含めましてＪＲ東海には今宿題を投げかけて、そういう体制をきちんとするようにという指導をしておるところでございます。今後とも続けてまいりたいと思います。
日本の企業側が「このような事業をしてはどうか」と、事業を「作り出す」わけで、このような時は、発注主（フィリピン側）が特定の受注主を希望したり、入札をしても、他企業は手を引く、という。」こういうことをちゃんと談話で出しているんですね。そこが問題だということを言っているのでありまして、今のような御答弁を私は期待したのではないということを重ねて申し上げたいと思います。